新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
物価高騰に対応した就学援助事業について、 緊急的支援として、就学援助受給世帯に一律で追加支給することを評価する。今回にとどまらず、本市の掲げる子育て支援の充実に向け、就学援助の拡充を検討されたい。 新規採用活動支援事業について、 人手不足に悩む中小企業のニーズに応える事業の提案を評価する。
物価高騰に対応した就学援助事業について、 緊急的支援として、就学援助受給世帯に一律で追加支給することを評価する。今回にとどまらず、本市の掲げる子育て支援の充実に向け、就学援助の拡充を検討されたい。 新規採用活動支援事業について、 人手不足に悩む中小企業のニーズに応える事業の提案を評価する。
就学援助事業について、削減ではなく、拡充すべきであり、現状を見直すことを要望する。生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう求める。 学校図書館の図書整備率について、全ての小・中学校で文部科学省の基準を満たしていることを評価する。今後も適切な廃棄や更新により、読書環境の向上に努められたい。
就学援助事業について、削減ではなく拡充すべきであり、現状を見直すことを要望する。生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう求める。 学校図書館の図書整備率について、全ての小・中学校で文部科学省の基準を満たしていることを評価する。今後も適切な廃棄や更新により読書環境の向上に努められたい。
教育委員会、学務課、就学援助事業について、令和３年度は制度見直しにより、児童生徒数の減少率を上回って認定者数は減っており、認定率との開きはさらに大きくなっています。コロナ禍の影響は、低所得者世帯により大きく影響していると思われることから、削減ではなく拡充こそすべきです。４段階で支給率を引き下げている現状は見直し、元に戻すことを強く要望します。
◎加藤浩志 学務課長 当課所管の令和３年度決算について、資料８ページ、歳出、合計金額45億7,075万5,357円、執行率98％で、不用額の主な理由は、就学援助事業及び避難者就学援助事業約3,400万円で、コロナ禍の影響により修学旅行の保護者負担分の支出が少なかったことや、避難者分の支給対象者が見込みよりも少なかったことによるものです。
就学援助事業は、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、奨学金などの貸付けによる就学支援を行いました。学校改築事業は、鳥屋野小学校の校舎増築に向け、基本構想を策定したほか、感染症対策として多目的教室などへエアコンを設置するなどしました。
就学援助事業について、 子供の貧困が問題になっていることから、支給階層を廃止するなど、制度を早期に充実すべき。 避難者就学援助事業について、 県の動向を注意しつつ、継続した支援を求める。 学校管理費について、 学校で新型コロナウイルスの感染が広がっていることから、臨時交付金の有無にかかわらず、予算を上乗せすべき。
避難者就学援助事業について、県の動向を注視しながら、援助が必要な保護者に対し継続した支援をお願いします。学校管理費について、現在も学校において新型コロナウイルスの感染が続いており、各地で学級閉鎖などが見られます。学校現場では、細心の注意を払い、感染拡大防止に努めていますが、新年度予算では、学校の感染拡大防止対策の予算が計上されていません。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第３目教育振興費、就学援助事業は、学校保健安全法に基づき、要保護、準要保護の児童生徒の政令に定める虫歯など一定の疾病に係る医療費に対して援助するものです。要保護の児童生徒分には国の補助があります。 次に、第８項保健給食費、第１目保健給食総務費は、学校給食センターを含む保健給食課の人件費と事務費です。
次の多様な教育の機会・支援体制の整備、就学援助事業は、経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して学用品などを助成する制度です。資料１、令和４年度は、認定者数１万545人、支給額９億3,198万3,000円、認定率18.59％を見込んでいます。
また、経済的に就学が困難な児童生徒には、就学援助事業、特別支援教育就学奨励費をはじめ、奨学金制度、入学準備金貸付制度などにより引き続き支援します。 続いて、学校改築関係では、児童生徒の増加に伴う不足教室の解消や老朽化した施設の改修工事を行います。 続いて、120ページを御覧ください。学校保健・学校給食関係です。学校園では、引き続き感染症対策を継続し、学校園内での感染症拡大防止に努めます。
就学援助事業についてです。これまで我が党は、就学援助の基準を生活保護の引下げに連動すべきではないと言い続けてきましたが、市は連動させてきました。コロナ禍で苦しむ貧困世帯の実態に思いを寄せ、生活保護基準には連動させず、また、支援基準を1.2倍以上に引き上げることを強く求めておきます。
就学援助事業についてです。コロナ禍の中で、様々な理由で収入が減った世帯が増加し、子育て家庭が大変な状況に置かれています。このような中、就学援助事業が大変重要となっています。経済的に困っている子育て世帯への支援のために、多くの自治体は就学援助の基準を生活保護基準の1.1倍から1.3倍の基準として、より多くの困窮世帯への支援を強めています。
◆勝又光江 委員 私は一問一答で、新型コロナウイルス感染症への対応として、保育園、わくわくプラザの開所について、２番目に教職員の負担軽減について、次に就学援助事業について、４番目にこども文化センターの施設設備について、５番目に消防団員の活動環境の充実強化について順次質問をしてまいります。
………………………………86 こども支援事業費について〔こども未来局長−86、87〕 教育指導費について〔教育次長−88、89〕 勝又光江委員………………………………………………………………………………90 新型コロナウイルス感染症対策に伴う保育園、わくわくプラザの開所について 〔こども未来局長−90、91〕 教職員の負担軽減について〔教育次長−92〕 就学援助事業
就学援助事業についてです。貧困と格差が広がり、最後のとりでである生活保護の拡充が求められている中、国は生活保護費を削減し続けています。川崎市の就学援助認定基準は生活保護基準の1.0倍とされていますが、2013年、生活保護費削減の際、他都市では連動させない措置を取ったのに、市は連動させました。そのため、従来のままの基準なら認定されるはずの計369人が基準を超過し、認定されませんでした。
就学援助事業について，支給基準の引き下げによる影響額は，当初見込みと決算で大幅に異なっていた。子供の貧困対策に逆行する見直しが必要だったのか，改めて厳しく問う。１人当たりの支給額は，政令市最低レベルにあるため，生活保護基準の第２段階に連動した見直しは絶対に行わず，階層や支給率などの改善，充実を図り，経済格差が教育格差につながらないようにされたい。
就学援助事業について，支給基準の引き下げによる影響額は，当初見込みと決算で大幅に異なっていた。子供の貧困対策に逆行する見直しが必要だったのか，改めて厳しく問う。１人当たりの支給額は，政令市最低レベルにあるため，生活保護基準の第２段階に連動した見直しは絶対に行わず，階層や支給率の改善，充実を図り，経済格差が教育格差につながらないようにされたい。
教育委員会，学務課，教育振興費の就学援助事業について，階層や支給率を見直すなど，経済格差が教育格差につながらないよう拡充されたい。 学校支援課，教育振興費の外国語指導助手配置費について，雇用形態が３形態に分かれているが，働き方改革の中で同一労働同一賃金になるよう処遇に差がないように，またモチベーションを喚起されたい。
不用額のうち主なものは，就学援助事業と避難者就学援助事業で，支給対象者が見込みより少なかったことや小学校，中学校での光熱水費の管理運営費の執行残によるものです。内容については，順次資料に基づいて主な事業を中心に説明します。